添付文書を電子化、紙媒体で提供も同梱は廃止

厚生労働省は11月8日の厚生科学審議会の医薬品医療機器制度部会（部会長：森田朗・津田塾大学総合政策学部教授）に対し、医薬品等の添付文書について、電子化を基本とすることを提案。おおむね了承を得たが、日本医師会副会長の中川俊男氏からは、電子化されても「プッシュ型」で医療機関に確実に情報が届く仕組みの必要性のほか、メーカーだけでなく、医薬品卸にも情報を確実に届ける責務があると、釘を刺す意見が上がった（資料は、厚労省のホームページ）。 （2018年11月8日厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会資料） 添付文書を電子化するのは、最新の情報を速やかに提供することなどが狙い。例えば、医薬品の場合、製品への同梱を廃止、医薬品卸が医療機関や薬局に納入する場合には、原則紙媒体を提供するとともに、併せて添付文書情報の電子的入手方法を伝える。 日本薬剤師会副会長の乾英夫氏は、電子化を支持した上で、紙の添付文書では様式や情報の掲載順序にも意味があるとし、様式等も含めて、電子化されることになるかを質問。厚労省担当者は、「現状の様式を維持する方向で検討している」と回答。 日本医薬品卸売業連合会薬制委員会委員長の一條...