「在宅医療充実に向けた都道府県の役割」、厚労省通知へ

厚生労働省は、「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」（座長：田中滋・埼玉県立大学理事長）の11月12日の第7回会議で、在宅医療の充実に向けて「都道府県が取り組むべき事項」を盛り込んだ、「議論の整理（案）」を提示、文言修正の上、座長一任で了承された。同省は年内もしくは年明けに都道府県に対し、通知する予定（資料は、厚労省のホームページ）。 「都道府県が取り組むべき事項」は、下記の囲みの通り。全日本病院協会副会長の織田正道氏からは、在宅医療を進める上で、かかりつけ医が重要であるとし、その役割等の追記を求める意見が上がった。全国在宅療養支援診療所連絡会会長の新田國夫氏、日本医師会常任理事の松本吉郎氏も、織田氏の意見を支持、災害時の在宅医療対応やACP（アドバンス・ケア・プランニング）の取り組みのためにも、かかりつけ医が必要であるとした。 金沢市保健局担当局長の越田理恵氏は、医療・介護の連携にはICTが必要になるが、市町村レベルでの整備は難しいとし、都道府県の役割として求められると提起。また「都道府県が取り組むべき事項」についての基本的考えとして、地域包括ケアシステムの構築は各...