薬価の消費税改定、実勢価改定と2019年10月に同時実施方針

中央社会保険医療協議会の薬価専門部会（部会長：中村洋・慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授）は11月14日、2019年10月の消費税率引き上げに伴う対応について、前回に引き続き議論した。厚生労働省は、通常の改定と異なる臨時的なものとし、2019年10月に実勢価改定と消費税分上乗せに伴う改定を同時に実施することなどを提案した。健康保険組合連合会理事の幸野庄司氏は前回、2019年4月に実勢価改定を行い、10月に消費税分上乗せ改定を行う2段階の方式を主張していたが、厚労省案を了承。その他、算定式やルールの適用などの論点についても、了承された。年末の予算編成の過程で正式決定される（資料は、厚労省のホームページ）。 （2018年11月14日中医協薬価専門部会資料） 幸野氏は前回、上図の（2）の方法を主張。会議の大勢を踏まえた上で、（1）の方法を了承するが、「どうしても腑に落ちない。2019年4月に改定すれば、薬価は下がる。国民の負担も下がる利点があるのに実施しないのはなぜか」と質した。厚労省保険局医療課薬剤管理官の田宮憲一氏は、「（1）と（2）で、2020年度の通常改定でどちらが下がるかはケース...