全自病、労働と自己研鑽を整理、会員病院に周知

全国自治体病院協議会は11月15日の記者会見で、「医師の労働と自己研鑽の考え方等について」とする文書を10月26日付で会員病院に配布したことを明らかにした。厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」での議論の内容を踏まえ、労働と自己研鑽についての目安を示すもので、会長の小熊豊氏は「働くのが当たり前と思ってやってきたが、直さなければいけないと切実に考えている。改めるためには労働と非労働をどう考えるか」と、狙いを説明した。11月14日には、医師の働き方改革に関する要望書を厚生労働大臣の根本匠氏に提出した（要望書の内容は最下部に記載）。 望月泉副会長 取りまとめに当たった副会長の望月泉氏は、「自己研鑽をしないと、医師の質を保てない。自己研鑽ができなくなるような働き方改革は困る」と説明。今回の文書はおおまかな目安を示すもので、病院ごと、地域ごとに実情が異なるため、「グレーな部分は厚労省もなかなか決められないのでは」との見方も示した。 （2018年11月15日全自病記者会見配布資料） 医師の働き方改革に関する要望 現在、国において行われている医師の働き方改革に関する検討に際しては、「医師の健...