6NC連携、1つに統合？内部で連携？

厚生労働省の「国立高度専門医療研究センター（NC）の今後の在り方検討会」（座長：永井良三・自治医科大学学長）は11月15日、第8回会議を開き、第7回に引き続き、組織の在り方や果たすべき役割について議論した（『6NC連携、どんな方式で? 』を参照）。 組織の在り方として、6法人のNC（6NC）を1つの国立研究開発法人に統合する案と、6NCの各法人格を維持したまま研究業務の横断支援機能を新設する案で意見が分かれた。12月12日開催予定の次回会議で、NCの組織体制について結論を出す方針（詳細は、厚労省ホームページ）。 （2018年11月15日「国立高度専門医療研究センターの今後の在り方検討会」資料） 前回までの「NCが世界最高水準の研究開発をするため、横断的な取り組みにより、研究支援機能を強化する組織体制が必要」とする議論を踏まえ、厚労省はこの日、3つの組織案を示した。A案は、研究業務の横断支援機能を有する7つ目の新法人を設立。B案は、6NCを1つの国立研究開発法人として統合。C案は、6NCの法人格を維持しながら研究業務の横断的支援機能をNC内部に新設する。 コストはA案が最も大きく、B案、...