医療・介護WG関連は28件、規制改革ホットライン

政府の規制改革推進会議（議長：大田弘子・政策研究大学院大教授）は11月19日、規制改革ホットラインの運用状況を公表した。2016年8月1日から2018年10月31日までの受付件数は計1506件（資料は、規制改革会議のホームページ）。 そのうち医療・介護ワーキンググループ関連で、新たに所管省庁に検討を要請した件数は28件。厚生労働省が既に12件について回答したが、NDB（レセプト情報・特定健診等情報データベース）関連や処方箋の電子発行については、さらに精査・検討が必要だとした。 厚労省が回答した項目の一つが、NDB関連。日本経済団体連合会が、（1）NDBの公表項目の改善、（2）NDBの民間利用の拡大――を提案していた。NDBオープンデータの公表項目の最小集計単位を都道府県から2次医療圏レベルとし、公表項目にレセプト病名を追加するほか、民間がオープンデータではなく、NDBそのものをより利用しやすくなるよう見直しを要求。 これに対し、同省は「2018年度上半期に予定されている有識者会議において第4回NDBオープンデータの集計項目について検討予定」「関係主体の意見を踏まえて検討」などと回答。 ...