財政審、国民皆保険は「持続可能性踏まえた給付に」

財政制度等審議会（会長：榊原定征・東レ相談役）は11月20日、2019年度予算編成などに関する建議を取りまとめ、麻生太郎財務大臣に提出した。社会保障関係では国民皆保険制度の持続可能性を踏まえた保険給付範囲にしていくことなど、医療・介護制度改革を求める内容で、「平成30年間の税財政運営について、受益の拡大と負担の軽減・先送りを求めるゆがんだ圧力にあらがえなかった時代」などと総括。鈴木馨祐財務副大臣に建議を手交後、記者会見した榊原氏は「子や孫に申し開きができない。過ちを繰り返さないようにする必要がある」と述べた。 榊原定征会長（左）と鈴木馨祐財務副大臣 平成に入ってからの債務残高の累増要因の約7割が社会保障関係費の増加と税収の減少にあるとした上で、負担が先送りされているために受益と負担の対応関係が断ち切られており、財政悪化の最大の要因になっていると指摘。また、これが、国民が財政を自らの問題と受け止めることを困難にし、解決を遠のかせていると分析した。 2019年度予算編成に向けては、「骨太の方針2018」で示された通り、具体的な額は示さないものの、社会保障関係費の実質的な伸びを高齢化による増...