100万～500万円の機器にも特別償却を要望、日病

相澤孝夫氏 日本病院会会長の相澤孝夫氏は11月20日の定例記者会見で、2019年度の税制改正に関して、（1）100万円以上～500万円未満の医療機器の購入費、（2）医療機器保守管理料──の２点に、特別償却等の税制上の抜本的改正措置を求める要望をまとめたと発表した。相澤氏によると、日病が「このように具体的な措置を求める要望をするのは初めてだ」と言い、関係議員に個別に提出する。 11月17日の定期理事会では、税制改正要望に加え、新たな専門医制度や、2019年5月の大型連休の医療提供体制、働き方改革について主に議論した。 厚生労働省は取得価格500万円以上の高額医療用機器には特別償却制度を適用しているが、日病の調査によると、「高額機械の購入は意外と少なく、最近は投資があまり行われていない」（相澤氏）。一方で、100万円以上～500万円未満の価格帯の機器は、救命救急等で10台以上購入が必要となる場合もあるという。病院によっては、直近3年で数億円単位の出資をしており、500万円以上の機器と同様の特別償却制度を求める。 また、医療機器の保守管理費も、1病院当たり年間平均億単位の支出があるとし、相澤...