2019年度消費増税対応は基本診療料で、「議論の整理」（案）了承

中医協の診療報酬調査専門組織「医療機関等における消費税負担に関する分科会」（分科会長：荒井耕・一橋大学大学院商学研究科教授）は11月21日、2019年10月に予定されている消費増税に伴う補てんは、2014年度の増税時と同様に、基本診療料である初・再診料や入院基本料を基本として行うとする「議論の整理」（案）を、分科会長一任で修文の上、了承した。12月に開催予定の中医協総会に報告、同会で最終的に診療報酬での消費増税への対応方針を決定する（資料は、厚生労働省のホームページ）。 2014年度増税時の対応よりも補てんのばらつきをなくすため、入院料における課税経費率を見直し、病院種別や入院料別の入院料シェア（総収入に占める入院料収入額の割合）を考慮するほか、病院については初・再診料よりも入院料の補てん財源を手厚くするなど、配点方法の見直しを図る。見直し後のシミュレーション結果を、2016年度補てん状況調査の結果と比較すると、病院の補てん率は85.0％から100.6％に、一般診療所は111.2％から99.8％になる。 厚労省は、配点方法の見直しにより、医療機関種別の補てん状況の超過・不足が相当程度是...