厚労省、AI開発加速で対応すべき項目まとめる

厚生労働省は11月22日、「保健医療分野AI開発加速コンソーシアム」（座長：北野宏明・ソニーコンピュータサイエンス研究所社長・所長）第3回会議を開催し、保健医療分野でのAI開発・活用に向けて迅速に対応すべき事項案の一部を取りまとめた（資料は厚労省のホームページ）。 構成員にはタブレット端末が配布され、ペーパーレス会議として開催された。 同会議は、保健医療分野でのAI開発を加速するため、迅速に対応すべき事項として、障壁（ロードブロック）を同定し、それを解消するための施策を検討している。診断支援などを行う医療機器プログラムとしてAIを開発する場合には、臨床現場で実際に活用できるようにするために、患者の医療データなどの収集から、収集したデータに疾患名や病変部位などの必要なデータを付与する「アノテーション／ラベリング」、それらのデータを解析などのための移送、患者の個人情報を特定しないための匿名加工、クラウドでの計算、臨床現場での検証を経て、医薬品医療機器総合機構（PMDA）での審査・承認などのプロセスが必要になる。そこで同会議では、これらのプロセスのうち、以下の①～⑧を障壁として挙げ、具体的な...