新専門医「改善に努力」「医療崩壊の序曲」「現場の声聞いて」

一般社団法人医療ガバナンス学会が事務局を務める「現場からの医療改革推進協議会」の第13回シンポジウムで11月25日、新専門医制度をテーマに医師ら4人が講演した。 今村聡氏。 日本専門医機構副理事長で、日本医師会副会長の今村聡氏は、同機構の事務局体制について、「事務局長が不在で、（事務局のトップが）事務局長代行のままであるなど、事務局体制が脆弱だという指摘は、その通りだ」と認め、今後、改善に努める方針を示した。新専門医制度に対しては、出産・育児中の医師などでは、研修プログラム制に代わり、研修カリキュラム制も可能だが、「利用されていない現実があり、改善点は多いと考えている」と述べた。専門医の広告、専門医の更新、サブスペシャルティの認定要件、広報という課題にも早急に取り組んでいくと表明した。 仙台厚生病院（仙台市青葉区）の医学教育支援室長の遠藤希之氏は、地域医療の関連から新専門医制度を問題視した。外科専門医には6つのサブスペシャルティがあるが、2018年度の場合、47都道府県中、18県では外科専攻医が6人以下、内科でも13県では専攻医が20人以下であるなど、専攻医の地域偏在を示すデータを紹介...