m3.com トップ>医療維新>レポート>日病協も消費税問題で要望

日病協も消費税問題で要望

2019年の10連休「対策必要」

2018年12月1日 水谷悠(m3.com編集部)


日本病院団体協議会は11月30日に代表者会議を開き、「控除対象外消費税問題解消に向けての考え方」とする文書をまとめた。四病協と三師会が連名で8月発表した「控除対象外消費税問題解消のための新たな税制上の仕組みについての提言~消費税率10%への引き上げに向けて」に沿ったもので、与党の税制改正大綱公表までに提出する方針。山本修一議長(国立大学附属病院長会議常置委員長)は「より強調したいのは、法人税により控除する方法は公的医療期間がより強い被害を受ける。改善してほしい」と述べた(要望の内容は下部に記載)...

この記事は会員限定コンテンツです。
ログイン、または会員登録いただくと、続きがご覧になれます。

インデックス(一覧

「プライマリ・ケアの基盤構築が喫緊の課題」、草場理事長 2019/5/20

「新・家庭医療専門医」、総合診療専門医のサブスペ創設へ 2019/5/19

「総合医育成プログラム」、プライマリ・ケア連合学会も2019年度開始 2019/5/18

妊婦加算「必要」も「負担の意味示せ」、妊産婦の医療体制検討会 2019/5/17

浜松医大が高裁も勝訴、「渡航移植患者の診療継続拒否」裁判 2019/5/16

日医、2020年度概算要求へ要望 2019/5/16

総合医は「患者全体をマネジメントする医師」井上・全日病常任理事 2019/5/12

退職医師の再就職支援、2020年度開始目指す、NPO全世代 2019/5/11

急激な医療費抑制策は「参院選で与党に厳しい審判」日医会長 2019/5/9

「特定臨床研究」、法施行1年強で1140件 2019/5/8

「医師法21条の届出範囲は拡大せず」、厚労省事務連絡 2019/4/30

2020年度診療報酬改定で要望書提出へ、日病協 2019/4/27

日本内科学会、AIによる診断支援システムを今夏にも公開 2019/4/26

特定機能病院の承認要件、「第三者評価」を導入へ 2019/4/26

看護職員の届出制度浸透せず、看護需給分科会 2019/4/26

行政の10連休危機意識、約半数「高い」と評価 2019/4/26

「医師少数区域の支援」全地域医療支援病院の責務、厚労省提案 2019/4/25

「医師で研究者」の働き方早急な議論を、国立大学病院長会議 2019/4/25

オンライン診療で緊急避妊薬「産婦人科医以外も研修受講で可能」で議論 2019/4/24

財政審、増加医療費の半分「政策的に対応可能」 2019/4/24