日病協も消費税問題で要望

日本病院団体協議会は11月30日に代表者会議を開き、「控除対象外消費税問題解消に向けての考え方」とする文書をまとめた。四病協と三師会が連名で8月発表した「控除対象外消費税問題解消のための新たな税制上の仕組みについての提言～消費税率10％への引き上げに向けて」に沿ったもので、与党の税制改正大綱公表までに提出する方針。山本修一議長（国立大学附属病院長会議常置委員長）は「より強調したいのは、法人税により控除する方法は公的医療期間がより強い被害を受ける。改善してほしい」と述べた（要望の内容は下部に記載）。四病院団体協議会も11月28日の記者会見で同趣旨の発信をしている（『四病協、消費税問題で抜本的対策改めて求める』）。 山本修一氏（右）と日本精神科病院協会副会長の長瀬輝諠氏 この日の会議では、2019年5月1日が新天皇即位に伴って祝日とされ、10連休となった場合の対応について、それぞれの地域で対応を検討する必要があることなどが話題に上った。山本氏は「開業の先生がお休みになり、病院に患者が集中した場合に対応しきれるのかなど、対応が必要ではないか。一部の地域の医師会では既に話し合いをしていると聞い...