消費増税に伴う薬価改定「製薬企業の経営への影響は大」

日本製薬団体連合会会長の手代木功氏は、12月5日の中央社会保険医療協議会薬価専門部会（部会長：中村洋・慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授）で、消費税率引き上げに伴う薬価改定について、「2020年度から前倒しで実勢価に基づく引き下げが行われることによる、製薬企業の経営等に対する影響は大きいと考えられる」との認識を示し、改定時期はあくまで2019年10月にすべきと主張した（資料は、厚生労働省のホームページ）。 2018年度の医薬品価格調査は、2019年10月の消費増税対応を目的とした特例的な調査であると釘を刺し、医療機関等の実質的な負担が増すことがないよう、消費税率引き上げ分を適切に薬価へ転嫁することを目的とすべきだと指摘。一方で、通常改定とは異なることから、長期収載品に係る追加的な引き下げや再算定、新薬創出・適応外薬解消等促進加算の累積額の控除などは実施すべきでないと主張した。 本部会では11月14日、2019年10月の消費増税時、実勢価改定と消費税分上乗せに伴う改定を同時実施する方針を了承していた（『薬価の消費税改定、実勢価改定と2019年10月に同時実施方針』を参照）。この方針につ...