薬価の平均乖離率は7.2％、前回9.1％より縮小

厚生労働省は12月5日、今年の薬価調査の速報値が2017年の前回調査の約9.1％から約7.2％に縮小したことを明らかにした。後発医薬品の数量シェアは約72.6％で、前回調査の約65.8％から6.8ポイント増加。特定保険医療材料・再生医療等製品価格調査の平均乖離率は約4.2％で、前回の約7.0％から縮小した。いずれも中央社会保険医療協議会総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）で報告した（資料は厚労省のホームページ）。 投与形態別の平均乖離率は、内用薬8.2％、注射薬5.2％、外用薬6.6％、歯科用薬剤マイナス5.7％。内用薬を主要薬効群別に見ると、最も平均乖離率が大きいのは高脂血症用剤で12.2％。以下、血圧降下剤11.7％、消化性潰瘍用剤10.8％など。 日本歯科医師会常務理事の遠藤秀樹氏は、歯科用薬剤のマイナスが前回調査の4.0％より拡大していることから、「逆ざやが拡大しており、危惧している」と指摘。厚労省医政局経済課長の三浦明氏は「解消に向けて努力したい」と回答した。 日本医師会副会長の今村聡氏は、2014年4月に消費税率が5％から8％に引き上げられて以降、日本...