「診療報酬による消費税対応は限界」の記載は見送り

中央社会保険医療協議会総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）は12月5日、2019年10月の消費税率引き上げに伴う診療報酬改定の方針をまとめた「議論の整理」を了承した。2014 年度増税時の改定と同様の整理で、「基本診療料・調剤基本料に点数を上乗せすることを中心に対応し、個別項目については、基本診療料・調剤基本料との関係上、上乗せしなければ不合理になると思われる項目等に補完的に上乗せする」という内容だ（資料は、厚生労働省のホームページ）。 「議論の整理」は、11月の「医療機関等における消費税負担に関する分科会」で、分科会長一任で了承されていた。診療側と支払側双方から、配点方法の見直しを行ってもなお、「個別医療機関ごとのばらつきが残る」と問題視する声が上がり、「消費税問題を診療報酬で対応するのは限界がある」との一文の追加を求めていたが、記載が見送られ、同分科会長の荒井耕・一橋大学大学院商学研究科教授が、総会における口頭での説明にとどまった（『2019年度消費増税対応は基本診療料で、「議論の整理」（案）了承』を参照）。 総会で意見を述べたのは、支払側と診療側から一人ずつ...