日医、10連休の対応年内に取りまとめ「地方行政に危機感を」

小玉弘之氏 日本医師会は12月5日の定例記者会見で、2019年のゴールデンウィークを10連休とする法案が成立する見通しであることを受け、関連する常任理事5人でプロジェクトチームを立ち上げたと発表した。常任理事の小玉弘之氏は、「医療界を代表する立場から、10連休が国民生活の支障にならないよう対応する」と説明。都道府県医師会へのアンケート調査などを踏まえて、年内に日医としての考えを表明する。 11月27日に開かれたプロジェクトチームの第1回会議では、救急医療体制が大きな課題となるとの認識で一致したという。小玉氏は「10連休で医療機関がパンクする可能性は十分にある」と危惧を示し、通常より手厚い初期、二次救急体制の整備や、救急車の適正利用や#8000番の周知啓発、救急機関から患者を受け入れる出口問題への対応、在宅医療患者の急変対応の体制づくり──などの課題を挙げた。 都道府県医師会に対するアンケート調査では、都道府県行政がどの程度連休の医療体制に危機感を持っているかを確認。また、「我々が知らない地域医療の課題を吸い上げる必要がある」（小玉氏）とし、各医師会の課題と、連休に向けた現状の対策などを...