社会保障分野61項目の改革求める、骨太2018工程表

政府は12月10日の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）で、「新経済・財政再生計画 改革工程表 2018」の原案を示した。2019-2021年度の3年間を「基盤強化期間」と位置付け、社会保障分野では61項目の改革項目が挙がった。安倍首相は「工程表は経済財政一体改革に当たっての『海図』ともいうべき重要なものだ」と強調した。原案を基に年内に工程表を取りまとめる（資料は、内閣府のホームページ）。 原案では、社会保障分野を▽予防・健康づくりの推進▽多様な就労・社会参加▽医療・福祉サービス改革▽給付と負担の見直し――の4つをアンブレラ項目（大項目）に整理した上で、下位の61項目に「KPI第1階層」「KPI第2階層」「政策目標」の3段階で達成度合いを数値で管理するようになっている。 「26-1地域医療構想の実現（個別の病院名や転換する病床数等の具体的対応方針について検討）」では以下の通り。 ■KPI第1階層：地域医療構想調整会議において具体的対応方針について合意に至った医療施設の病床の割合【2019年度末までに50％】 ■KPI第2階層：地域医療構想の2025年における医療機能別（高度急性期、急...