消費税引き上げに伴う「薬価・材料価格改定の骨子（案）」を了承

中央社会保険医療協議会総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）は12 月12日、2019年10月改定を見据えた消費税引き上げに伴う「薬価改定の骨子（案）」と「材料価格改定の骨子（案）」を了承した。 改定の時期はいずれも、「実勢価改定と消費税引き上げ相当分の転嫁を同時に行うことが自然」としたものの、同時に行われない場合には、「異なる対応が必要な事項について、改定時期が定まった際に速やかに検討、修正等を行う」ことを求めた。改定時期は、政府の年末の予算編成過程で定まる（資料は、厚生労働省のホームページ）。 薬価の具体的な算定方法は、既収載医薬品に係る現行の薬価算定方式を基本とし、市場実勢価格を基に消費税率の引き上げを加味して計算、ただし、改定前薬価に108分の110を乗じた額を超えないこととする。 2019年10月に予定されている消費税率変更に伴い、今回改定では、消費税率を10％で計算（2018年12月12日中医協総会資料） 新薬創出・適応外薬解消等促進加算については、2018年度改定以降に後発品が収載されるなどした品目を対象外とするが、対象外品目に対して行う累積加算額の控...