「消費税課税対象費用」を一部項目に追加、医療経済実態調査

厚生労働省は12月12日の中央社会保険医療協議会の調査実施小委員会（小委員長：野口晴子・早稲田大学政治経済学術院教授）と総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）に第22回医療経済実態調査の実施案を示し、了承を得た。前回調査をベースとし、消費税にかかる費用をより詳細に把握するために、病院について設備関係費および経費などで「消費税課税対象費用」の項目を追加、記入負担軽減のため未活用の項目を削除・統合、和暦から西暦表記とするなどの変更を加える。2019年5月に調査票を配布、7月12日を期限とし、11月頃の公表を見込み、2020年度改定の基礎資料とする。 有効回答率向上のための対策としては、前回調査結果の概要を調査票などと合わせて送付、回答のインセンティブを与えるために回答施設に対しては当該施設の経営状況を分かりやすくフィードバックする。負担軽減策ではフォント・レイアウト等の工夫や電子調査票の利用促進を行う。 小委員会では健康保険組合連合会理事の幸野庄司氏が、「2018年度診療報酬改定で地域包括ケア病棟入院料に高い点数が設定され、急性期病棟から転換するところが多い」として、実...