6NC連携、当面は内部で連携組織を構築

厚生労働省は12月12日、「国立高度専門医療研究センター（NC）の今後の在り方検討会」（座長：永井良三・自治医科大学学長）の第9回会議で、当面は6法人のNC（6NC）の法人格を維持しながら研究業務の横断的支援機能をNC内部に新設すると同時に、将来的な組織の在り方について早急に検討を求める報告書案を提示。文言修正の上、座長一任で承認された。同省は年内をめどに報告書を公表する予定（詳細は、厚労省ホームページ）。 第8回までの議論で示された6NCの連携方法は、（A）研究業務の横断支援機能を有する7つ目の新法人を設立、（B）6NCを1つの国立研究開発法人として統合、（C）6NCの法人格を維持しながら研究業務の横断的支援機能をNC内部に新設──の3案。実現可能性などの観点から、C案を支持する構成員が多数を占めたものの、「本当に横断研究が進むのか」など、C案の実効性を疑問視する声もあった（『6NC連携、1つに統合？内部で連携？』を参照）。 第9回「国立高度専門医療研究センターの今後の在り方検討会」 研究機関としての側面強化を 座長の永井氏は会議の冒頭、「これからの日本の研究機関の在り方を真剣に考え...