「医療に係る消費税問題は解決」、日医

日本医師会は12月14日、自民党・公明党が「2019年度与党税制改正大綱」を公表したのを受け、診療報酬での補填と特別償却制度の拡充・見直しが行われることから、「長年の懸案であった『医療に係る消費税問題について解決』と考えている」との見解を発表した（資料は、日医のホームページ）。ただし、日医らが要望していた「補填の過不足を申告、還付」という新たな仕組みは大綱には盛り込まれていない。 （2018年12月14日の日医資料） 与党税制改正大綱では、以下のように記載された（資料は、自民党のホームページ）。 「2019年度与党税制改正大綱」 「社会保険診療等に係る医療は消費税非課税である一方、その価格は診療報酬制度による公定価格となっている。このため、平成元年の消費税導入以来、仕入れ税額相当分を診療報酬で補填する措置が講じられてきたが、補填にばらつきがある等の指摘があった。今般の消費税率10％への引き上げに際しては、診療報酬の配点方法を精緻化することにより、医療機関種別の補填のばらつきが是正されることとなる。今後、所管省庁を中心に、実際の補填状況を継続的に調査するとともに、その結果を踏まえて、必要...