診療報酬本体0.41％増、厚労・財務大臣折衝

根本匠厚労相と麻生太郎財務相は12月17日、2019年度予算編成で大臣折衝を行い、2019年度消費税率引き上げに伴う診療報酬改定は、本体0.41％（国費ベースで約200億円増）の引き上げとすることで合意した。医科0.48％（約170億円）増、歯科0.57％（約20億円）増、調剤0.12％（約10億円）増という内訳になる。 薬価と医療材料価格については、市場実勢価格を基にした引き下げと、消費増税に伴う引き上げを2019年10月に同時に行う。中医協でも同時実施を求めていた（『消費税引き上げに伴う「薬価・材料価格改定の骨子（案）」を了承』を参照）。 薬価は0.51％引き下げ（▲290億円）、内訳は市場実勢価格を基にした引き下げ0.93％減（▲490億円）、消費増税対応0.42％増（200億円）。医療材料価格は0.03％増（約20億円）、内訳は市場実勢価格を基にした引き下げ0.02％減（▲約10億円）、引き上げ0.06％増（約30億円）。 消費税対応については12月14日、自民党・公明党が「2019年度与党税制改正大綱」を公表。診療報酬での補填を精緻化するとともに、特別償却制度の拡充・見直しで...