東京医科大を提訴、消費者団体が受験料返還求め

東京医科大学の医学部不正入試問題で、特定適格消費者団体のNPO法人「消費者機構日本（COJ）」は12月17日、不利益を受けた女子や多浪受験生に受験料などを返還する義務が同大にあることを確認する訴訟を東京地裁に起こした。国指定の消費者団体が被害者に代わって金銭の返還を求めることができる「消費者裁判手続特例法」に基づくもので、2016年10月の同法施行以来、同法に基づく提訴は初めて。 同法では、多数の被害者がいる金銭で解決可能な消費者トラブルに対して、国指定の特定適格消費者団体が金銭返還を求める訴訟を起こすことができる。COJは第一号の特定適格消費者団体で、現在までに東京医大に関して83件の相談が寄せられているという。 訴状によると、「大学設置基準は公正かつ妥当な方法による選抜を求めているが、得点調整は公正かつ妥当な方法とは言えず、被告の裁量を逸脱する行為」であり、「日程上の制約から併願する大学は限られ、事前に不利益に扱われるか否かが不明であるというのは受験生にとって重大な不利益」と説明。「入学検定料（６万円）や受験票送料、受験に要した旅費および宿泊費」などの支払義務を負うことを確認してい...