妊婦加算、2019年1月から「大臣の定める日まで」凍結

根本匠厚労相は12月19日、中央社会保険医療協議会総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）に対し、2018年度診療報酬改定で新設された「妊婦加算」を2019年1月1日から「大臣の定める日まで」凍結することを諮問。中医協総会は「加算の趣旨・内容が国民に十分に理解されず、妊婦やその家族へ誤解と不安を与え、その結果として、算定凍結の措置を講じるに至ったことはやむを得ないこととは言え、誠に遺憾」と付した上で、答申した（資料は、厚労省のホームページ）。 答申書では、改定についての調査・検証を行う前に、凍結という諮問が行われたことは「極めて異例なことと言わざるを得ない」としたものの、妊婦加算についての誤解と不安がある現状では、当初の妊婦加算の意図の実現が十分に期待できないと判断。「今回の措置は特別な事情に基づき実施するものであり、エビデンスと検証を踏まえて対応するという、これまでの診療報酬改定の基本的な考え方を変更するものではない」と釘を刺している。 厚労省は今後、妊婦が安心できる医療提供体制の充実等を議論するための有識者検討会を設ける方針。中医協ではその議論を踏まえ、改めて妊婦...