妊婦の医療費自己負担軽減策「広がるよう要望していく」

日医の横倉氏(左)と松本氏 日本医師会会長の横倉義武氏は12月19日の定例記者会見で、凍結が決まった「妊婦加算」（初診75点、再診38点）に関連して、一部の地方自治体が実施している妊婦の医療費自己負担分を軽減する措置の実施が広がるよう要望していく考えを示した（妊婦加算の凍結については『妊婦加算、2019年1月から「大臣の定める日まで」凍結』を参照）。 横倉氏は、「小児医療の場合、それぞれの自治体で自己負担の軽減が図られており、青森県では妊婦も対象にしている。そういうものを広げていただきたいという要望は、別途やっていく」と述べた。妊婦加算を巡っては、不適切と思われる算定事例がSNSで広がり、報道に伝播したことで自民党の厚生労働部会など政治が反応。診療報酬の個別点数を決める中医協での議論に先んじる形で根本匠厚生労働相が12月14日の記者会見で凍結する方針を表明する事態に発展した。 異例とも言える手続きで進んだ状況について横倉氏は、「（同じようなことが）二度と起こらないように、点数設定の段階から国民の理解を得られるようにしていくべきというのが第一」と指摘。その上で、「今回は、名称を含め誤解を...