「非課税下での消費税問題は全体で解決」、三師会と四病協が合同会見

日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の三師会と四病院団体協議会は12月19日、合同で記者会見し、日医会長の横倉義武氏は、「2019年度与党税制改正大綱」で診療報酬による補填の精緻化と設備投資への支援措置が打ち出されたほか、2019年度予算案での医療ICＴ化促進基金（仮称、約300億円）の創設と地域医療介護総合確保基金の医療分約100億円の積み増しで、「現時点で、全体で医療に係る消費税問題が解決できると考えている」との見解を公表した。 他の団体もこの点ではほぼ意見が一致したものの、個別の医療機関による補填のばらつきへの懸念が呈せられた上、医療の課税転換を見据えた今後の議論については温度差が見られた。 「2019年度与党税制改正大綱」が12月14日に公表された時点で、日医は「医療に係る消費税問題について解決」とのコメントを公表していた（『「医療に係る消費税問題は解決」、日医』を参照）。その後、12月17日の厚労相と財務相の大臣折衝で2019年度予算案が固まったことを踏まえ、「全体で消費税問題が解決」の根拠として、税制に予算案を追加して「全体で消費税問題が解決」という見解に変えた（資料は...