成育基本法の成立で「今後は実効性ある施策の実現を」

日本医師会は12月19日の定例記者会見で、成育基本法の成立（12月8日）を受けた声明を発表した。同声明では、妊娠期から出産後の成長過程まで切れ目のない支援が保障される社会の形成が国家的課題であるとの認識から日医、日本小児科医会、日本産婦人科医会が同法の制定に向けて活動してきたと説明。その上で、政府に実効性のある施策の実現を求め、日医としても妊産婦のためになる施策を提案すると表明した（成育基本法の成立を受けた日医の声明全文は日医ホームページ）。 同法は、政府に対し「成育医療等基本方針」の策定・閣議決定を求め、基本方針に基づく施策の実施や、必要な法制上・財政上の措置も義務付ける。厚生労働大臣の下に新たな会議体として「成育医療等協議会」を設ける旨も明記し、同基本方針の策定・見直しを検討する場として活用する。基本方針は6年ごとに見直す。 日医常任理事の平川俊夫氏は、まず基本方針の策定や同協議会での議論に「積極的に臨む」と説明。基本方針に基づく施策の実施に際しては、「地域特性に応じた施策の実施に向けた検討の場に日医や都道府県医師会などの意見を反映させていきたい」と述べた。施策実施に必要な予算確保...