m3.com トップ>医療維新>レポート>成育基本法の成立で「今後は実効性ある施策の実現を」

成育基本法の成立で「今後は実効性ある施策の実現を」

日医が声明公表「妊産婦のためになる施策を提案する」

2018年12月19日 大西裕康(m3.com編集部)


日本医師会は12月19日の定例記者会見で、成育基本法の成立(12月8日)を受けた声明を発表した。同声明では、妊娠期から出産後の成長過程まで切れ目のない支援が保障される社会の形成が国家的課題であるとの認識から日医、日本小児科医会、日本産婦人科医会が同法の制定に向けて活動してきたと説明。その上で、政府に実効性のある施策の実現を求め、日医としても妊産婦のためになる施策を提案すると表明した(成育基本法の成立を受けた日医の声明全文は日医ホームページ)。同法は、政府に対し「成育医療等基本方針」の策定・閣議決...

この記事は会員限定コンテンツです。
ログイン、または会員登録いただくと、続きがご覧になれます。

インデックス(一覧

北島政樹氏が逝去、国際医療福祉大学副理事長・名誉学長 2019/5/23

訪日外国人「旅行保険の加入勧奨」が必要 2019/5/23

日本専門医機構の抜本的見直しを、四病協 2019/5/23

「プライマリ・ケアの基盤構築が喫緊の課題」、草場理事長 2019/5/20

「新・家庭医療専門医」、総合診療専門医のサブスペ創設へ 2019/5/19

「総合医育成プログラム」、プライマリ・ケア連合学会も2019年度開始 2019/5/18

妊婦加算「必要」も「負担の意味示せ」、妊産婦の医療体制検討会 2019/5/17

浜松医大が高裁も勝訴、「渡航移植患者の診療継続拒否」裁判 2019/5/16

日医、2020年度概算要求へ要望 2019/5/16

総合医は「患者全体をマネジメントする医師」井上・全日病常任理事 2019/5/12

退職医師の再就職支援、2020年度開始目指す、NPO全世代 2019/5/11

急激な医療費抑制策は「参院選で与党に厳しい審判」日医会長 2019/5/9

「特定臨床研究」、法施行1年強で1140件 2019/5/8

「医師法21条の届出範囲は拡大せず」、厚労省事務連絡 2019/4/30

2020年度診療報酬改定で要望書提出へ、日病協 2019/4/27

日本内科学会、AIによる診断支援システムを今夏にも公開 2019/4/26

特定機能病院の承認要件、「第三者評価」を導入へ 2019/4/26

看護職員の届出制度浸透せず、看護需給分科会 2019/4/26

行政の10連休危機意識、約半数「高い」と評価 2019/4/26

「医師少数区域の支援」全地域医療支援病院の責務、厚労省提案 2019/4/25