「改革工程表2018」決定、全世代型社会保障制度への転換目指す

政府は12月20日の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）で、「新経済・財政再生計画 改革工程表2018」を決定した。6月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2018」を具体化するための計画で、計画期間は2019年度から2021年度の3カ年。「基盤強化期間」として位置付け、全世代型社会保障制度の構築に向けた改革を進めるのが柱（資料は、内閣府のホームページ）。 安倍首相は、「改革工程表を海図に、経済・財政一体改革を強力に押し進めていく」と述べ、PDCAサイクルを回しながら、進捗と成果をしっかり検証し、経済財政諮問会議に報告するよう求めた。改革を進めるため、KPIをできるだけ定量化して掲げ、その実現に向けた政策手段、実行時期を具体的に示しているのが特徴。進捗管理、点検、評価を行い、翌年度の骨太方針、予算等に反映させていく。 （2018年12月20日の経済財政諮問会議資料） 社会保障関連の「アンブレラ項目」（大項目）は、▽予防・健康づくりの推進、▽多様な就労・社会参加、▽医療・福祉サービス改革、▽給付と負担の見直し――の4つ。具体的改革項目としては、「骨太方針2015」からの継続課題...