2019年度厚労省予算案、過去最大の32兆351億円

政府は12月21日、2019年度予算案を閣議決定した。厚生労働省一般会計予算案は32兆351億円で、2018年度当初予算から2.9％、9089億円増加して過去最大規模。8月29日に公表した概算要求の31兆8956億円から増加した。社会保障関係費は2018年度当初予算 から2.9％、8857億円増の31兆5930億円。そのうち、医療関係は同1.6％、1895億円増の11兆9974億円。 根本匠厚労大臣は閣議後の会見で、「消費税率引き上げによる財源を活用し、人生100年時代を見据えて、全世代型社会保障の基盤強化に取り組むため必要な予算を確保した。国民が安心して医療・介護を受けられるよう取り組む」と述べた。 社会保障費の自然増は、概算要求時の約6000億円から薬価引き下げや現役並み所得層高齢者の介護保険料引き上げで約4800億円に圧縮した。政府全体の予算案は101兆4564億円で、初めて100兆円を超えた。 2019年10月の消費増税に伴う改定財源を含む、厚労省予算案は、12月17日の厚労相と財務相の大臣折衝で決定していた（『診療報酬本体0.41％増、厚労・財務大臣折衝』を参照）。 概算要求...