日病協「非課税下ではこれ以上望めない」

日本病院団体協議会の山本修一議長（国立大学附属病院長会議常置委員長）は12月21日の記者会見で、2019年度与党税制改正大綱について、同日の代表者会議で「非課税という制度の中ではやむを得ない決着で、これ以上望めない。非課税という仕組みの限界が明白になり、次に向けて新たな仕組みについての検討を早急に始めるべきだ」として意見が一致したことを明らかにした。 日本精神科病院協会副会長の長瀬輝諠氏（左）と山本修一氏 12月19日に三師会と四病院団体協議会が合同で記者会見して非課税下での消費税問題は「全体で解決」との考えを表明し、その理由として税制改正大綱と、2019年度予算案に盛り込まれた医療ICT化促進基金（仮称、約300億円）の創設と地域医療介護総合確保基金の医療分約100億円の積み増しを挙げたことについては、「消費税の補填不足の穴埋めに使われるものではない」と指摘（『「非課税下での消費税問題は全体で解決」、三師会と四病協が合同会見』を参照）。「ヨーイドンで取りに行くものだから 、ばらつきの解消には全くならない。まさに絵に描いた餅ではないかという話も出た」と述べた。 山本氏は、2019年10...