地域別診療報酬の検討、奈良県が事実上凍結

奈良県医師会と、奈良県知事で2019年4月の知事選挙での4選を目指す荒井正吾氏は12月21日、「地域の医療費に特異な増嵩が生じない限り、本県で地域別診療報酬を下げることはない旨、確認する」との内容を盛り込んだ、5項目から成る政策協定を締結した。奈良県では3月末に、荒井氏が地域別診療報酬の検討を打ち出して以来、全国的に注目されていたが、この検討が事実上、凍結したと言える。 県医師会長の広岡孝雄氏は翌12月22日に開催された、県下の地区医師会長が集まる奈良県地区会長協議会で、政策協定を締結したことを説明した。政策協定には、保健・医療・介護・福祉の発展に向けて両者が連携協力する旨が盛り込まれている。 広岡氏は2017年6月に会長就任、県との関係構築を課題としてきた（『奈良県との関係構築が一番の課題 - 広岡孝雄・奈良県医師会会長に聞く◆Vol.1』を参照）。今回の政策協定で今後、県医師会と県との関係改善と連携がさらに進む見通し。 荒井氏、3月の定例会見で検討打ち出す 地域別診療報酬とは、診療報酬の1点単価を「10円」から変更する制度。2008年4月施行の「高齢者の医療確保に関する法律」（高確...