初診料3点、再診料1点アップを軸に検討、消費増税改定

厚生労働省は1月9日、中医協の診療報酬調査専門組織「医療機関等における消費税負担に関する分科会」（分科会長：荒井耕・一橋大学大学院商学研究科教授）で、2019年10月実施の消費税率10％への引き上げに伴う診療報酬本体の改定財源は、約4700億円に上ると説明した。初診料は現行より約3点アップの284.85点、再診料は約1点アップの72.795点をベースに検討する（資料は、厚労省のホームページ）。 約4700億円の内訳は、医科約4000億円、歯科約400億円、調剤約300億円。年末の予算編成段階では、本体改定財源は約1900億円（0.41％増）となっていた。今改定では、2014年度の税率5％から8％への引き上げ時の対応分をいったんリセットして、5％から10％への対応を行う。補てん不足が明るみになったからだ。それを含めた改定財源が約4700億円となる（『中川日医副会長「厚労省の二重、三重の不手際」、消費税補てん率調査にミス』、『診療報酬本体0.41％増、厚労・財務大臣折衝』を参照）。 税率8％への引き上げ時とは異なり、病院・診療所間の財源配分、初・再診料の配点も見直す。2018年11月の本分...