10連休対策「危機意識が低い傾向」

日本医師会の小玉弘之常任理事は1月9日の記者会見で、今年5月の10連休対応に関して都道府県医師会を対象に実施したアンケートの結果を公表した。2018年12月28日時点で回答を寄せた40都道府県医師会分の集計で、都道府県行政における危機意識については、「低い、不十分」との回答が19の医師会と最も多かった。「危機意識は極めて低い」も5医師会あった。多くの都道府県医師会が通常のゴールデンウイークと同様の救急医療体制を予定していると回答したことについては、小玉氏は「10連休に対する一時的な対応として、一般医療機関の協力も得て在宅当番医制と病院の輪番制を拡充する必要がある」との考えを示した。また、厚労省が都道府県などに対し近々、10連休への対応を求める文書を発出する予定だという（10連休アンケートの趣旨などについては、『日医、10連休の対応年内に取りまとめ「地方行政に危機感を」』を参照）。 Q、都道府県行政における危機意識 危機意識が「高い」（5医師会）と「十分に高い」（1医師会）について小玉氏は、「栃木、埼玉、新潟、奈良、広島、高知の6県であり、これらの地域では都道府県医師会との連携も見られた...