「2040年問題、金より人の制約が課題」、吉田厚労省医政局長

厚生労働省医政局長の吉田学氏は1月10日、一般社団法人医療介護福祉政策研究フォーラムの「2019年新春座談会」で講演し、2040年の社会保障を見据えた場合、「金の制約より人の制約が現実の問題になってくる社会」と述べ、労働力の制約にいかに取り組むかが課題であると警鐘を鳴らした。 労働力人口が減少する中で、厚労省は「多様な就労・社会参加」「健康寿命の延伸」「医療・福祉サービス改革」の3つの柱で進めることにより、医療等のニーズの減少とサービスの生産性向上を目指す。現在のトレンドでは、2040年度には医療福祉分野で必要な就業者数は1065万人（全就労者数の16.5％）だが、医療・介護の需要低下と、生産性向上により、2025年度と同水準の935万人（同16.5％）に抑えることが可能と推計している。 吉田氏が使用した、2018年10月5日の経済財政諮問会議資料。 「健康寿命の延伸」については、「健康無関心層」の行動変容を促すなど、全ての人の予防・健康づくりを促進する重要性を強調。「医療・福祉サービス改革」の具体的方向性としては、効率的な業務分担の推進、テクノロジーの徹底活用、組織マネジメント改革の...