消費税問題「課税も含めた議論必要」、猪口全日病会長

四病院団体協議会の賀詞交歓会が1月11日、都内で開催され当番団体としてあいさつした全日本病院協会会長の猪口雄二氏は、「病院を取り巻く問題はある」とし、消費税問題について、「日医と与党政治家の力もあり、一応決着したことになる。ただ今後を考えると、個々の医療機関にとって、きちんとした対応をすることは少し難しい。（診療報酬の）課税を含めて新たな視点に立った消費税の解決を議論する必要がある」と述べ、消費税問題は未解決との認識を示した。 2019年10月からの消費増税への対応として、昨年末の与党税制改正大綱で、診療報酬は非課税のまま、増税対応分を上乗せするとともに、医療用機器の特別償却制度、地域医療介護総合確保基金の増額等で対応することが決まった（『 「非課税下での消費税問題は全体で解決」、三師会と四病協が合同会見』を参照）。診療報酬への上乗せ額の詳細は今後決まるが、「病院団体として、検証を行っていきたい」（猪口氏）。 「病院を取り巻く課題はいろいろある」と語る猪口氏は、医師の働き方改革にも言及。厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」では、時間外労働の上限規制の議論が正念場を迎え、この日...