時間外上限「地域医療確保暫定特例水準」1900～2000時間

厚生労働省は1月11日の第16回「医師の働き方改革に関する検討会」（座長：岩村正彦・東京大学大学院法学政治学研究科教授）に、診療に従事する勤務医の時間外労働時間の具体的な数字として「年間960時間、月100時間（例外あり）」と、地域医療を適切に確保するための「地域医療確保暫定特例水準」として「年間1900～2000時間、月100時間（例外あり）」を提案した。いずれも休日労働を含む数字で2024年度から適用し、「地域医療確保暫定特例水準」は2035年度末までに解消することを目指すもので、次回以降も引き続き議論する（資料は、厚労省のホームページ）。 アンケートは終了しました 時間外「地域医療確保暫定特例水準」1900～2000時間、どう思う？ 厚労省はこの日の議題として、ここまでの議論に関する「とりまとめ骨子（案）」と時間外労働時間の上限を提示し、この順番に議論した。前回（2018年12月19日）の会議で骨子案のたたき台を議論し、岩村座長がそれを基に骨子案と数字の案をそれぞれ用意するよう事務方に指示（『働き方骨子案たたき台「現場の医師の声盛り込むべき」副座長が苦言』を参照）。 骨子案には勤...