厚労相、2019年度診療報酬改定を諮問

根本匠厚生労働大臣は1月16日、2019年10月の診療報酬改定について中央社会保険医療協議会総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）に諮問した。これを受け、中医協は今後消費税率の8％から10％への引き上げに合わせて、10月に行う改定に向けて議論を深める（資料は、厚労省のホームページ）。 2019年度予算編成についての昨年12月の大臣折衝で、改定率は本体0.41％（内訳は医科0.48％、歯科0.57％、調剤0.12％）の引き上げと決まっている（『診療報酬本体0.41％増、厚労・財務大臣折衝』を参照）。 総会に先立って開催された薬価専門部会と保険医療材料専門部会からの報告も行われ、薬価は改定前の薬価に108分の110を乗じるが、この規定を適用する前の額が改定前薬価に108分の110を乗じた額を上回る場合には、規定適用前の額をそのまま適用するなどの薬価算定基準と材料価格基準の見直しが了承された。 1月9日の診療報酬調査専門組織「医療機関等における消費税負担に関する分科会」で厚労省が提示した「財源配分等に係る論点について」も報告された（『初診料3点、再診料1点アップを軸に検討...