厚労省「AIは支援ツールにすぎず、判断の責任は医師」

厚生労働省は1月16日、「保健医療分野AI開発加速コンソーシアム」（座長：北野宏明・ソニーコンピュータサイエンス研究所社長・所長）第4回会議を開催し、医師がAI（人工知能）を活用して診療を行うことについて、AIは診療プロセスの中で診断仮説形成支援や治療戦略立案支援などの効率を上げて情報を提示する支援ツールにすぎず、判断の主体は医師であるとの認識を確認した（資料は、厚労省のホームページ）。 16日に開催された同会議 厚労省は2018年12月19日に課長通知を発出し、AIを用いた診断、治療等の支援を行うプログラムの利用と医師法第17条の規定との関係について、AIを用いた診断、治療等においてもその主体は医師であり、医師が最終的な判断の責任を負うことなどを周知した。会議では、この根拠として、東京大学医科学研究所付属病院血液腫瘍内科助教の横山和明氏らによる、2013年から2018年にかけて国内で行われたAIを用いた診療支援の文献レビューの研究を紹介した。診療プロセスは、診察、検査、診断、治療の他、これらの各ステップのための初期診断仮説形成（検査戦略立案）、診断仮説形成、治療戦略立案の各サブステッ...