基金100億円増額も「使い勝手が悪い」、中川日医副会長

厚生労働省は1月17日の社会保障審議会医療部会（部会長：永井良三・自治医科大学学長）に、2019年度厚労省予算案で、地域医療介護総合確保基金が2018年度より約100億円増額の約1034億円になったと説明。これに対し、日本医師会副会長の中川俊男氏は、「基金は使い勝手が悪い。せっかく100億円を増額したのだから、もっと柔軟な使い方ができるようなことを実現してもらいたい」と要望した。 基金予算の約1034億円の内訳は、（1）地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設または設備の整備に関する事業が約570億円、（2）居宅等における医療の提供に関する事業と（3）医療従事者の確保に関する事業を合わせて約464億円。 中川氏は、基金の使途が（1）に偏る傾向があるとして、（1）から（3）のいずれも、病床の機能分化と連携に資するものであるとして、「財政当局に理解してもらうよう努めてもらいたい」と厚労省に求めた。さらに基金について都道府県が作成する事業計画にも温度差が非常にあると指摘、「（1）の趣旨で、（2）や（3）として活用できないかなど、丁寧な指導、アドバイスを都道府県に対してしてもらいたい」と提案し...