被扶養者「原則として国内居住」要件に

厚生労働省は1月17日の社会保障審議会医療保険部会（部会長：遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長）に、今月開会する通常国会に提出する、医療保険制度改革に関する健康保険法等の改正案を提示した。「オンライン資格確認の導入」や「NDBと介護DBの連結解析」、「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施」、「審査支払機関の機能の強化」など多岐にわたる内容で、「被扶養者等の要件の見直し、国民健康保険の資格管理の適正化」では、被用者保険の被扶養者等の要件に「原則として国内に居住すること」などを盛り込んだ（健保法の他の関連法案は、国民健康保険法、介護保険法、高齢者の医療の確保に関する法律〔高確法〕 、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律、国民年金法、社会保険診療報酬支払基金法。資料は、厚労省のホームページ）。 被扶養者等の要件の見直し、国民健康保険の資格管理の適正化【健保法、国民年金法、国保法】では、生活の拠点が日本にない親族までが健康保険の給付を受けられることや、外国人が不正な在留資格により国保に加入し給付を受けている可能性があるという問題が指摘されている。改正案では被扶養...