2025年の看護需給、病院・有床診療所では需要約97万人か

厚生労働省は1月17日、「医療従事者の需給に関する検討会」の第5回看護職員需給分科会（座長：尾形裕也・九州大学名誉教授）を開き、2025年における看護職員必要数の推計方法の方針と推計ツールの案を示し、構成員から了承を得た。同省は速やかに都道府県に推計ツールを発送し、4月末までに集約。看護職員の確保に関する議論の結果と合わせ、6月に報告書を取りまとめる予定（資料は、厚労省ホームページ）。 厚労省は第4回会議で方針案におおむね了承を得たため、11月に第5回会議を開き2018年中に集計ツールを発送する予定だったが、構成員のスケジュール調整などのため、後ろ倒しになった（『2025年の看護需給、推計方法おおむね合意』を参照）。 病院・有床診療所では約97万人か 厚労省が示した推計方法では、現在の病床・患者数と看護職員数を基に医療需要当たりの看護職員数を設定。地域医療構想における2025年の病床数の必要量などと併せて、将来の看護職員の需要数を算出する。 働き方改革や勤務間インターバルを導入した際の看護職員数の推計を求める声も上がっていたが、「明確なデータがなく現時点では反映が難しい」とし、今回の需...