東京医大の2018、19年度助成金不交付、7大学は減額

柴山昌彦文部科学大臣は1月22日の閣議後記者会見で、医学部医学科で不正入試を行い、前理事長・前学長が贈賄罪で起訴された東京医科大学について2018年度の私立大学等経常費補助金（いわゆる私学助成金）を全額不交付とする見通しとなったことを明らかにした。規定により不交付の翌年度も不交付となるため、同大は2018、2019年度ともに私学助成金を受け取れないことになる。私学助成金を配分する文科省所管の特殊法人「日本私立学校振興・共済事業団」が1月21日の運営審議会で方針をまとめ、大臣に報告した。 柴山昌彦文科相 不適切な入試を行っていた岩手医科大学、昭和大学、順天堂大学、北里大学、金沢医科大学、福岡大学の6大学は25％の減額。日本大学は不適切入試に加え、アメリカンフットボール部の前監督で常務理事など要職を兼務していた人物が選手に悪質なタックルを指示するなどし、その後の対応も含め学校法人の管理運営が不適切だったとして35％の減額とした。聖マリアンナ医科大学は今回の審議対象とならなかった。1月23日の事業団理事会で正式決定する。 私学助成金の金額は「私立大学等経常費補助金配分基準」に基づき、教職員数...