給与費の抑制で経営が短期的に回復か

日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会の3団体は1月23日、初めて合同で実施した診療報酬改定の影響などに関する調査の結果概要を公表した。2018年6月時点の状況を聞いたところ、2017年6月に比べ経常利益と医業利益でごくわずかな改善が見られたものの、金額の確定値が確認できた1046病院のうち半数以上は「赤字」。増益病院の傾向としては「給与費の抑制や設備関係費の削減、設備投資の先送りによる短期的な経営回復と考えられ、病院経営の厳しい状況が続いていると思われる」との分析結果も示した。一方、稼働100床当たりの利益では赤字幅が拡大していた。同日に東京都内で開いた四病協総合部会後の記者会見で公表した。 合同調査の期間は2018年8月29日～10月19日。病床規模別の回答割合で最も多かったのは「100～199床」（29.3％）で、300床未満の割合は計56.4％。開設主体別の最多は「医療法人」（42.4％）だった（回答病院の属性は末尾を参照）。主な調査項目は下記の4つ。 （1）医業損益への影響 （2）1病院当たりの診療収益 （3）1人当たり診療収入（単価） （4）延患者数の前年比 外来が収...