医療情報サイトより「環境改善」「学校教育」

医療危機への対策として、市民や医療提供者、行政がやるべきアクションを示した「上手な医療のかかり方を広めるための懇談会」（座長：渋谷健司・東京大学大学院医学系研究科国際保健政策学教授）（『「国民全体が医療危機に取り組むべき」デーモン閣下、宣言発表』を参照）。本調査では、「行政がやるべきこと」に示した9つのアクションで最も取り組むべきものについて質問したところ、m3.com会員の22.2％が「医師・医療従事者の長時間労働を改善する施策に取り組む」と回答。17.4％が「医療危機の現状を国民に広く共有、理解を得る」と答え、次いで「上手な医療のかかり方を学校教育等で直接伝える」の11.6％が続いた。 Q懇談会が示した「行政のアクション例」の中で、最も取り組むべきことは？ 行政が最もやるべきアクションについて、医師会員の23.5％が「医師・医療従事者の長時間労働を改善する施策に取り組む」と回答。「医療危機の現状を国民に広く共有、理解を得る」は次点の17.9％で、労働環境の改善と国民の理解を求める声が全体の4割を超えた。 懇談会で議題の中心に上がった「信頼できる医療情報サイトの認証や支援」は会員全体...