民間企業は「社員の健康を守る企業経営を」

医療危機への対策として、医療提供者や行政、民間企業がやるべきアクションを示した「上手な医療のかかり方を広めるための懇談会」（座長：渋谷健司・東京大学大学院医学系研究科国際保健政策学教授）（『「国民全体が医療危機に取り組むべき」デーモン閣下、宣言発表』を参照）。本調査では、「民間企業がやるべきこと」に示した7つのアクションで最も取り組むべきものについて質問したところ、社員の健康管理や不調時の療養を可能とする働き方の柔軟性を求める声がm3.com会員の8割を超えた。 Q懇談会が示した「民間企業のアクション例」の中で、最も取り組むべきことは？ 民間企業が最も取り組むべきアクションについて、会員全体の27.6％が「従業員の健康を守ることを経営の柱にする」、25.0％が「柔軟な働き方に関する指標を健康経営に生かす」と回答。「体調が悪い時は自宅療養できるようにする」（20.4％）、「業務の属人化を止め、仕事を皆でシェア」（11.4％）が続き、健康管理や働き方の柔軟さを求める声が計84.4％に上った。一方で、「ユーザーフレンドリーな医療情報サイトの構築」は2.9％で最も低く、ツールの開発よりも先に経...