日病協議長、時間外「上限ありきでいいのか」

日本病院団体協議会議長の山本修一氏（国立大学附属病院長会議常置委員長）は1月25日の代表者会議後の記者会見で、厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」で議論されている時間外労働時間の「地域医療確保暫定特例水準1900～2000時間」について、「先に上限ありきという発想が本当にいいのか。5年後の段階で上限設定したときに、地域医療が回るのかという懸念がある」と述べ、出席者の間でおおむね同様の意見が出されたことを明らかにした。2019年度の日病協議長は日本精神科病院協会副会長の長瀬輝諠氏、副議長は日本病院会会長の相澤孝夫氏が務めることも発表した。 山本氏は、「不確定要素が多く、宿日直や自己研鑽の扱い、病院の統合や集約化などの議論がある。それらが決まっていないなかで上限だけ決まって大丈夫なのかという懸念だ。皆さん同じだし、私自身もそう思う」と説明。上限案の数字自体については、「それ自体が多いか少ないかという話ではない。安全域を見越した時間設定がいいのではという意見だ」と評価を避けた。1月21日の「医師の働き方改革に関する検討会」でアルバイトを上限に含めるのか否かの議論が出たことについては...