「7法人7色」、地域医療連携推進法人が初会合

厚生労働省の地域医療連携推進法人連絡会議が1月25日開催され、全国7つの地域医療連携推進法人、地元自治体や医師会の代表者らが出席して現状を紹介、意見交換をした。同法人の制度は2017年度からスタート、各法人が集まる会議は初めて。 もっとも、地域医療連携推進法人の制度創設から約2年が過ぎたが、認定されたのは7法人にとどまる上、人材派遣や人事交流、共同研修が主な事業で、病床に関する変動・病床の融通については計画中の法人があるものの、実現はこれからで、有効に機能しているとは言い難い。7法人の形態や運営の現状もそれぞれ異なる。法人の定義、役割の明確化を求める声も上がった。 地域医療連携推進法人は、「地域医療構想」達成のための選択肢の一つ。地域の医療機関相互の機能分担・連携を推進するのが創設趣旨。 日本海ヘルスケアネット代表理事の栗谷義樹氏は、当初は、「非営利ホールディング（HD）カンパニー型医療法人」として議論がスタートした経緯を踏まえ、「選択肢が広くなった代わりに、趣旨が曖昧になった。しかし、既に始まっている地域の過疎化など、外部環境が厳しくなった時に、どんな役割を果たすべきなのかを明確にし...