「医師少数区域」は「下位33.3％」、111の2次医療圏

厚生労働省は1月30日の「医療従事者の需給に関する検討会」の第27回医師需給分科会（座長：片峰茂・長崎大学前学長）で、医師偏在対策の指標として用いる「医師少数区域」は、全国335の2次医療圏の「下位33.3％」を基準値として設定することを提案した。111の2次医療圏が該当、その地域の人口は約11.8％、医師数は約7.0％になる（資料は、厚労省のホームページ）。 111の2次医療圏で、2036年までに合計で数千人～1万人弱の医師を増やす必要があり、うち地域枠の医師で確保できるのは、2000人規模だという。これらの数値は今後精査する。 52の3次医療圏についても同様に、「下位33.3％」を「医師少数区域」として設定。一方で、「上位33.3％」を2次、3次医療圏のいずれも「医師多数区域」と設定する。 都道府県はこの4月から、これらの指標を用いて医師確保計画を策定。「医師少数区域」については、2036年までに、初回を含めて計5回の計画策定を経て、段階的に目標医師数に達するよう医師確保に取り組むことが求められる（『必要医師数「2036年」時点で推計、「地域枠」は別枠の入試で』を参照）。 （201...