「消費税は消費者の負担、事業者に求めるな」

中央社会保険医療協議会総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）は1月30日、東京都内で10月の消費税率引き上げに伴う2019年度診療報酬改定に係る検討状況についての公聴会を開催した。公募して事務局が選んだ10人が意見を発表し、委員が耳を傾けた。発表者の内訳は医療提供者5人（医師2人、歯科医師、薬剤師、看護師が各1人）、健康保険組合、地方自治体職員、経営者、労働組合、患者が各1人。 主な意見の概要と質疑応答は次の通り。 原義人氏（青梅市病院事業管理者・青梅市立総合病院病院長） 消費税は控除対象外消費税、損税と言われ、病院の大きなコストとなっている。消費税はもともと、消費者に負担を求めるべきものであり、事業者に求めるものではない。従って、この控除対象外消費税は適切に過不足なく補填されるべきと考える。 新しい補填方法は一定の評価ができると考えている一方、全体の平均値であって、個々の病院が100％になっていることを示すものではない。精緻な補填の詳細とともに、早期に個々の病院のシミュレーションが分かる資料の提出をお願いしたい。今後、病院機能の多様化はさらに進むと推測され、診療報...